地位の高い仕事を辞めて、社会事業へ転向する人は非常に多くいます。もしもあなたがそう考える中の一人であるなら、インドでの非政府組織(NGO)の設立は簡単で、さほど難しいことではないと知っておくとよいでしょう。自分ですべて行う、または弁護士や公認会計士などの設立手順に詳しい専門家の助けを借りて行うこともできます。

NGOとは、特定の目的や対象となる人々の福祉を促進するために活動する組織を指します。非営利の領域で活動しているため、その目的や運営方法は、営利目的の組織とは少し異なります。NGOは、目的達成のため、構想の段階から現実的な手法を取っていく必要があります。また、インド政府や州政府が定めた規則や規制もあります。この記事では、インドでNGOを設立するための簡単な手順を段階ごとに紹介します。

何よりも、NGOを立ち上げるには、何らかの点で奉仕したいという強い意志が必要です。

ステップ

  1. 1
    NGOで取り組みたい課題を整理し、使命と理念を明確にしましょう。[1]  
  2. 2
    NGOを登録する前に、登録時に最初の運営組織となる発起人団体を設置する必要があります。この団体は、規定された規則に従って新しい団体が構成されるまで、NGOのすべての活動と決定に責任を負います。統治機関は、戦略的計画、財務管理、人事、ネットワーキングなど、戦略的妥当性に関連するすべての事項に関与します。[2]
  3. 3
    インドのすべてのNGOには、NGOの名称・住所、使命・目的、NGOの組織運営の詳細を含んだ信託証書、設立趣意書、規則・規制などを文書化することが法的に義務付けられています。[3]
  4. 4
    インドでは、以下のいずれかの法律に基づいてNGOを登録できます。[4]
    • インドの一部の州では、NGOを公的慈善信託として登録できます。ただし、国家レベルでの公的慈善信託法はありません。 1882年インド信託法(Indian Trusts Act 1882)は、法的に営利団体として扱われる私設信託に対する法律であることに留意しましょう。
    • 1860年団体登録法(Societies Registration Act of 1860):7人以上で構成される団体が対象です。設立は簡単で(ただし、登録手続きには信託よりも少し時間がかかります)、信託よりも費用がかからず、規制面ではより柔軟性があります。
    • 2013年会社法(Companies Act of 2013):芸術、科学、商業、宗教、慈善事業のいずれかの促進のために設立された団体は、非営利企業として登録することができますが、その成員に配当を支払うことはできません。収入と利益がある場合はすべて、会社の目的推進のために利用されなければなりません。
  5. 5
    内部資金(会費、売上、購読料、寄付金など)、または政府、民間団体、外国からの​助成金などで資金を調達します。外国からの資金の流入は、2010年外国貢献規制法(Foreign Contribution Regulation Act 2010/FCRA)によって管理されています。
  6. 6
    上記の必須条件を満たすだけでなく、他のNGO、政府機関、媒体、企業との幅広い業界ネットワークを構築する必要があります。他の多くの組織と同様、盤石な協力関係が、NGOを成功に導く主な要因となります。
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カテゴリ: ビジネス
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