年金とは、保険料を支払うことによって老後や障害・死亡など際に給付が受けられる保険の仕組みです。大きく分けて公的年金と私的年金の2種類があり、さらにその中に色々な種類の年金があります。どれもいざという時のために備えるものですから、受給資格や手続きなどは平時にしっかり押さえておきましょう。

方法 1 の 4:
年金の種類を知る

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    公的年金を知ろう 公的年金とは、年金保険料を納付することで将来年金を受け取れる国の社会保障制度です。加入期間は原則20歳に到達した時点から60歳に到達するまでの480ヶ月と定められています。
    • 公的年金には大きく3つの種類があります。[1]
    • 老齢年金は、原則65歳以降から一生受け取ることができます。
    • 障害年金は、一定の障害状態になった場合に、障害状態が回復するまで受け取ることができます。老齢年金と重複して受け取ることはできません。
    • 遺族年金は、家族の生計を支えている者が死亡してしまった場合に遺族が受け取ることができます。
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    国民年金と厚生年金の違いを知ろう 前述の3種類の公的年金には、それぞれ基礎年金と厚生年金の2種類があります。支払ってきた年金保険料の種類によって、どれを受給できるかが変わります。
    • 老齢年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金、障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金、遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金が存在します。
    • 原則として、国民年金保険料を支払ってきた者は基礎年金を、厚生年金保険料を支払ってきた者は基礎年金と厚生年金の両方を受け取る資格があります。
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    私的年金を知ろう 私的年金は、個人が任意に将来に備えておく年金です。個人で加入するタイプのものや勤め先の企業で加入するものなど、様々な種類のものがあります。公的年金に加えて個人年金を用意しておくことで、将来への備えをより手厚くすることができます。
    • 各個人で契約するものですので、受給の条件や手続きも各自で契約先に確認する必要があります。[2]
    • 企業年金は企業や団体が個々に行っている年金制度です。会社が資金を積み立て、退職など一定の条件を満たした労働者が受給できます。いわゆる退職金と捉えられることが多いでしょう。
    • 個人年金は文字通り個人が自分の意志で保険会社等と契約するタイプの年金です。保険料を支払うことで将来年金を受給することができます。個人的な貯蓄や金融商品のようなものと考えてよいでしょう。
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方法 2 の 4:
受給資格を知る

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    老齢年金の受給資格を知ろう 同じ老齢年金でも老齢基礎年金と老齢厚生年金では受給資格条件が異なっています。
    • 老齢基礎年金の受給には、65歳以上で、国民年金保険料の支払い期間が10年以上あることが必要です。納付免除を受けていた期間も支払期間に含めることができる場合があります。
    • 老齢厚生年金の受給には、厚生年金保険料を支払っていた者で、かつ老齢基礎年金の受給資格条件を満たしている必要があります。
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    障害年金の受給資格を知ろう 障害年金の受給資格は年金制度への加入の他、障害の程度と発生した時期などの状況による審査が必要になります。
    • まず、病気や怪我により仕事や日常生活に相当の制限が必要と認められることが必要です。[3]
    • 次に、障害の原因になった病気や怪我の初診日に年金制度に加入していることが条件です。国民年金に加入していれば障害基礎年金、厚生年金に加入していれば障害厚生年金が受給の対象になります。
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    遺族年金の受給資格を知ろう 遺族年金においては、遺族基礎年金は一時金、遺族厚生年金では月額の給付を受けることができます。
    • 公的年金の保険料を支払っている者または25年間以上支払った者が死亡した際に、その者に生計を維持されていた遺族に受給資格が発生します。
    • 遺族基礎年金の受給資格が発生するのは、被保険者に18歳未満の子がいる場合です。
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方法 3 の 4:
請求する

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    年金請求の意味を理解する 公的年金は、受給資格を満たした上で年金請求書を提出し、それが受理されてはじめて受給することができます。待っているだけでは給付されませんので、注意が必要です。[4]
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    老齢年金を請求する 受給資格が発生する年齢に達する前に、日本年金機構から年金請求書が送られてきます。
    • 書類の内容をよく確認して手続きを行いましょう。
    • 老齢年金の提出および記入内容などの相談窓口は、所轄の年金事務所になります。
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    障害年金を請求する 老齢年金と違い、自分で請求書類をもらいに行く必要があります。書類に記入する内容も多く、作成に時間がかかるため、早めにもらうようにしましょう。
    • 記入内容は細かく多岐に渡り、診断書などの添付書類も必要ですから、書類をもらいに行ったその場で作成を完了するのは難しいでしょう。最初は窓口で説明を受け、持ち帰って自分で作成してみて、わからない点をまとめておいて再度窓口で相談するとスムーズにいくでしょう。
    • 提出および記入内容などの相談窓口は、所轄の年金事務所になります。
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    遺族年金を請求する 遺族年金も障害年金と同様、自分で請求書類を入手して手続きをします。遺族年金だけが基礎年金と厚生年金で書類の提出先が異なる点に注意しましょう。
    • 遺族基礎年金に関する窓口は、市町村役場の年金課です。
    • 遺族厚生年金に関する窓口は、所轄の年金事務所になります。
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方法 4 の 4:
受給する

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    審査結果を待つ 提出した年金請求書の審査には、意外と時間がかかります。障害年金などは判定基準が複雑なため、数カ月かかる場合もありますので注意が必要です。審査結果に納得がいかないことがあるかもしれませんが、その場合には不服申し立ての手続きを取ることができます。
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    年金を受給する 受給資格が確定すれば給付が始まります。受給資格者証や年金額の通知書も送られてくるので、大切に保管しましょう。年金額の通知書には給付開始時点の金額が記載されていますが、年金額が改定されればその都度年金額の改定通知書が送られてきます。
    • 年金は隔月に2ヶ月分ずつ支払われます。
    • 年金は後払いです。対象月の分が次の月に支払われることを理解しておきましょう。例えば4月分・5月分の年金は、2ヶ月分まとめて6月に支払われます。
    • 障害年金の場合、給付期間が定められていて、満期ごとに更新の手続きが必要になるケースがあります。給付決定時点と現時点で障害の程度に変化があれば、給付内容も変更されるかもしれません。更新の手続きには医師の証明が必要になります。
    • 収入の状況や障害の状態などによっては、給付額が変更されたり給付が停止される場合もあります。
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ポイント

  • 厚生年金保険とは、原則的に事業主が従業員の支払う年金保険料に上乗せするものなので、サラリーマンなどの勤め人が対象となります。毎月の給与から引かれていることが多いので、一度給与明細で確認してみましょう。

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