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就職活動の面接を受けたり、正式な採用通知をもらったりすると、ワクワクすると同時に緊張もするものです。また、いざ給与の交渉となれば、多くの人が気まずさを感じます。しかし、今日では、待遇面についてメールで尋ねることができるおかげで、あまり気まずさを感じずに済みます。簡単な戦略を練り、適切な言葉を用いて尋ねれば、道理をわきまえた社会人として効率よく給与の交渉ができるでしょう。

方法 1 の 2:
初任給を尋ねる

  1. 1
    関連分野における給与を調べる 初任給について尋ねる前に、関連分野での平均賃金を調べましょう。そうすれば、興味のある企業が初任給を低く抑えているかどうかが分かります。
    • 厚生労働省や国税庁、また、就職活動を支援する民間会社のホームページなどでは、主要産業別の初任給や、学歴別の年収平均が載っています。就きたいと思っている職種の初任給や平均年収などを調べることができるでしょう。[1]
    • 嫌がらずに教えてくれるのであれば、同じ分野で働いている友達や同僚に給与額を尋ねるのもよいでしょう。
  2. 2
    納得できる給与額の幅を設定する 初任給に触れる前に、希望の給与額と許容範囲最低限の額の両方を自分なりに設定しましょう。初任給が最低基準を満たさない場合は、その仕事に関して就職活動を進めるのは避けた方がよいでしょう。
    • 面接官によっては、初任給に触れる前に、応募者に希望の給与額を尋ねる場合があります。事前に給与の幅を設定しておけば、その場で慌てずに済むため安心できます。[2]
    • 給与額の下調べは、給与額の範囲設定に役立ちます。厚生労働省や国税庁、また就職を支援する民間会社のホームページを再度参考にして、就職活動を行う分野で自分と同じような経験や学歴の人の年収を調べたり、居住内区でのその業種、職種の収入を調べましょう。[3]
    • 特定のコンピュータープログラムの知識、経験年数、また大学院卒などの高い教育レベルがあると就職候補者として望ましいため、就職を目指す分野での平均年収よりも高い金額を提示しやすくなります。[4]
  3. 3
    二次面接の前に初任給を見極める 初任給が提示されていない場合は、本当に就きたい仕事かを判断する前の段階で、初任給について尋ねる必要はありません。まずは一次面接に臨みましょう。ただし、二次面接の案内が届いたら、給与の範囲を決めた上で臨みましょう。[5]
    • 求人広告や求人票に給与の範囲が記載されていれば助かりますが、企業側は、応募者自身が自分の市場価値や、その分野での平均給与の範囲を知らなければ、低い金額を提示できると考えるため、開示しない場合が多くあります。ですから、給与について尋ねる前に下調べをしましょう。[6]
  4. 4
    給与については新規メールではなく企業側からのメールへの返信で質問する 採用担当者または採用部長から、仕事への関心度を尋ねられるメール、または、二次面接の日程調整のメールが届いたら、そのメールに返信する形で給与に触れましょう。企業から連絡がない場合は、採用は見送られたと考えられるため、初任給の額を知る意味はあまりありません。[7]
    • 返信メールで給与の質問をするもう1つの利点としては、メールの件名を自分で考える必要がないことが挙げられます。
  5. 5
    メールは始まりの挨拶で始め、結びの挨拶で終える 仕事に関するメールは、手紙と同じように扱わなければなりません。始まりの挨拶では、メールの受取人の名前、面識があればその時に聞いた相手の名前を書き、「お世話になっております」の文言を加えましょう。結びの挨拶は、「今後ともよろしくお願いいたします」などと書き、自分の名前や連絡先を記した「署名」をその後に加えましょう。[8]
  6. 6
    礼儀正しくかつ率直に初任給について尋ねる 応募する仕事への熱意を示しましょう。企業から仕事への関心を尋ねられたら、そのメッセージへの感謝の言葉と仕事に対する高い興味心を示し、その後で、「給与額の範囲をお伺いしてもよろしいでしょうか」と続けましょう。[9]
    • 二次面接の日程調整の案内を受けたら、メールの送信者に、喜びの気持ちを伝え、同時に、送信者本人に待遇面の質問をするのが適切かどうかを尋ねましょう。[10]
  7. 7
    現在の給与額を提示する必要はない 企業の採用担当者または採用部長によっては、給与に関する質問に直接答えずに、応募者の現在の給与額を尋ねる場合があります。これも、給与を低く提示するための企業側の戦略です。企業側が設定した額よりも低い額が提示されれば、その低い額を初任給として提示できると考えるためです。[11]
    • 米国では、企業が就職応募者に現在の給与額などの機密情報について質問することは非倫理的とみなされ、場合によっては違法となります。これはプライバシーの侵害に当たります。マサチューセッツ州では、雇用主が応募者に過去の収入について質問することは2018年から違法になりました。[12] ニューヨーク市とフィラデルフィア市でも同様の法律が可決されています。[13]
    • 採用担当者から現在の給与額を聞かれたら、考えている希望の給与額の範囲を述べ、その額が企業が想定している範囲内にあるかを尋ねましょう。[14]
    • 企業が執拗に現在の給与額を尋ねる場合には、その企業は避けるべきでしょう。それは非倫理的な行為であり、あまり良い企業でない可能性が高いでしょう。[15]
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方法 2 の 2:
より高い初任給を求める

  1. 1
    メールで給与の交渉を行い自分の意図が明確であることを確認する 仕事の採用通知を受けたら、承諾する前に給与の交渉をしましょう。これまで企業側とのコミュニケーションをメールで行っていて、正式な採用通知もメールで受け取った場合は、給与の交渉をメールで行うことに全く支障はありません。メールであれば、企業からの提案に対してストレスを感じたり慌てずに自分の考えを整理する時間が確保でき、理路整然と別の案を提示することができます。[16]
    • メールでの給与交渉には不利な点もいくつかあります。一部には、交渉は対面で行うのがより適切だと考え、メールによる交渉は、雇用主と応募者との対話というよりも、一方的な要求リストを提示する印象を与えがちだ、と考える専門家がいます。[17]
  2. 2
    メールの件名に「給与」という言葉を使わない 一般的な件名を選ぶ必要がありますが、内容が仕事に関連していることを受信者が理解できなければなりません。自分の名前に加えて、「採用のご提案について」などとするとよいでしょう。[18]
    • 「給与交渉」などの件名は避けましょう。あまりにも直接的で、失礼な印象を与えてしまいます。強引な人または傲慢な人だ、と印象づけるのは避けたいところです。[19]
  3. 3
    適切な始まりの挨拶を述べる 雇い主になる可能性のある相手には常に、手紙と同様、メールでも始まりの挨拶を述べましょう。適切な始まりの挨拶は、相手とのこれまでのやりとりの内容によって異なります。[20]
    • 就職活動の一環でしてきたメールのやりとりがフォーマルなものであれば、会社(団体)名 、 部署名、役職名、受取人の名前を書き、その下に一行開けて、「いつもお世話になっております」などと挨拶文を加えましょう。[21]
    • 受取人の名前には必ず「様」を加えましょう。フルネームで書いた方が丁寧な印象になります。[22]
    • これまでのやりとりが比較的カジュアルな場合は、「様」の代わりに「さん」を使ってもよいでしょう。[23]
  4. 4
    敬意あるかつ丁寧な口調を使う 給与の交渉をする際は、まず、仕事の採用通知に対する感謝の気持ちと、仕事への熱意を明確に伝えて良い印象を与えましょう。メールの冒頭で相手に感謝の気持ちと、仕事への意欲、採用された喜びを伝えましょう。[24]
    • 常に完全な、かつ文法的に正しい文を書きましょう。書き終えたら読み返し、誤字脱字がないことを確認しましょう。プロ意識を伝えることが重要です。メッセージで使うような絵文字や「(笑)」などの略語は絶対に用いてはいけません。
  5. 5
    別の提案をする際は、断固とした口調を使いつつも闘争的な印象を与えない ある専門家は、「(希望の額)くらいで合意できると助かります」などと提案すると、公平感が出て良い印象になると言います。[25]
    • 「本当はそれ以上も可能ですよね?」などのフレーズは避けましょう。「いいえ」という返信以外に期待できません。企業からの提示と異なる提案をする際は、企業側に提示額に対して何らかの返答をさせ、簡単に「ノー」と言えないようにするのが狙いです。[26]
    • 論争的または強引な印象を与える口調は避けましょう。「(特定の給与額)以下の金額は受け入れられません」のような戦闘的で、絶対的な物言いは効果がありません。[27]
  6. 6
    企業と異なる額を提示する際は裏付けデータを用意する 希望の給与額が正当だと主張できる理由を、明確にかつ丁寧に書き出しましょう。調査から分かった関連分野の平均給与と、自分に似た経歴、スキルなどを持った人の給与とを提示して、自分の案の正当性を主張しましょう。[28]
    • 例えば、自分を優秀な従業員候補だと相手が納得できる条件を書き出した後、自らの調査を基に、居住地区における同等の職業及び職種の平均給与について言及し、その数字に近づけるように交渉を進めることが可能かどうかを尋ねる方法もあります。[29]
    • 希望の給与額の正当性を訴えるには、自分のスキルとそのポジションの平均給与が根底になければなりません。生活費を賄うために高い給料が必要だ、などという議論は成り立ちません。[30]
  7. 7
    敬意をもって締め括る 「どうぞご検討の程よろしくお願いいたします」や「考慮していただけますと幸甚です」などと丁寧に締めくくり、最後に、自分の署名を加えましょう。混乱が生じないように、企業とのメールのやりとりでは常に同一の署名を使いましょう。これまで一貫してフルネームを使っている場合は、最後までフルネームを使いましょう。[31]
  8. 8
    企業からの別の提案に備える 給与交渉は1回のメールのやりとりで終わるものではなく、時間がかかります。辛抱強く構え、常に礼儀正しく接し、プロ意識を持ち続けましょう。自分が設定した最低許容額を下回る数字に同意するべきではありませんが、希望通りの額が提示してもらえない場合もあると心構えをしておきましょう。[32]
    • メールで給与の交渉を始めたとしても、ある時点で電話で話し合うことになる可能性があるので注意しましょう。[33]
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