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2010年6月以前に、消費者金融やクレジットカードから借り入れしてことがある人は、貸金業者に利息を払い過ぎている可能性があります。払い過ぎた利息は過払い金請求をすると取り戻すことができる場合があります。

方法 1 の 2:
過払い金・過払い金請求について理解する

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    過払い金とは何かを知りましょう 過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社に払い過ぎていた利息のことです。2010年6月に賃貸業法と出資法が改正され、上限金利が引き下げられたことにより、それ以前の借入分の上限金利との差額が過払い金となりました。[1]
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    過払い金請求とは何かを知りましょう 過払い金請求とは払い過ぎていた利息を返還請求することで取り戻す手続のことです。
    • 過払い金請求は自分でするか、もしくは司法書士や弁護士に依頼することもできます。自分で請求すると返ってくる過払い金が少なくなる、家族に借金をしていることがばれる、手続きをすべて自分でやらなければいけないなどのデメリットがあります。[2]
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    費用を知りましょう 過払い金請求にかかる費用は、請求をする人や、請求方法によって異なります。
    • 自分で請求する場合、貸金業者から取引履歴を取り寄せたり、信用情報機関から信用情報の開示請求をするときに手数料がかかります。取引履歴を取り寄せるには、1000円程度費用がかかる貸金業者があります。信用情報機関から信用情報の開示請求をする場合、日本信用情報機構(JICC)[3] 、指定信用情報機関(CIC)[4] 、全国銀行個人信用情報センター(KSC)[5] 、それぞれ1,000円程度費用がかかります。
    • 司法書士や弁護士に依頼する場合、着手金・基本報酬・過払い金報酬(成功報酬)といった費用がかかります。最低でも1社で10万円程度かかる可能性があります。[6]
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    費用の支払い方法や支払期間を知りましょう 過払い金請求を司法書士・弁護士に依頼した場合、着手金は依頼したときに払います。事務所によっては分割払いに応じてくれるところもあります。基本報酬・過払い金報酬(成功報酬)は過払い金を取り戻したときに支払います。費用は、取り戻した過払い金の中から支払われるので、依頼人負担になることはほとんどありません。
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    過払い金請求のデメリットやメリットを知りましょう 各自の借入状況によっても異なりますが、よく調べて、メリットとデメリットを踏まえた上で請求しましょう。
    • デメリットは、請求した貸金業者が利用できなくなることです。過払い金請求をすると請求した貸金業者からの借り入れや、クレジットカードの使用ができなくなります。ただし、ほかの貸金業者は利用できますので、心配はいりません。
    • メリットは、過払い金を取り戻せることです。借金を完済してから過払い金請求した場合、手元に過払い金が戻ってきます。借金を返済中に過払い金請求した場合、過払い金を返済にあてられるので毎月の返済の負担が減ります。
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方法 2 の 2:
過払い金請求をする

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    取引履歴を貸金業者から取り寄せましょう 過払い金があるか調べるために、貸金業者からいついくら借りて、いついくら返済したのかがわかる取引履歴を取り寄せます。
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    過払い金があるか計算して調べましょう 自身で計算する方法としては、最近ではネット上に必要事項を入力すれば過払い金を計算することのできるフリーソフトがあるので、そのソフトを用いて計算・算出します。[7]
    • 自分で過払い金請求するときに使えるソフトは、外山式[8] 、名古屋式[9] の2つがよく使われています。
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    業者に過払い金の返還請求書を郵送しましょう 過払い金の詳細が確認できたら、業者に請求書[10] を郵送します。請求書には、過払い金の金額、過払い金の振り込み期日、振込先などを記載します。
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    貸金業者と任意交渉しましょう 貸金業者によって対応は異なります。返還請求書の通り入金する(和解)、もしくは請求通りに過払い金を返還することはできない、のいずれかの返答が来るでしょう。請求に応じてもらえない場合は、訴訟を起こして裁判で争うことになります。[11]
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    過払い金を返還してもらえるように訴訟を起こしましょう 裁判を起こすには、訴状を書いて裁判所に提出する必要があります。訴状は、裁判所に提出する正本と、貸金業者に郵送する副本と、自分用に3つ作成します。簡易裁判所には、個人訴訟をサポートする相談センターがあり、自分で作成した訴状を添削してもらえます。訴状は名古屋消費者信用問題研究会のテンプレート[12] を参考にして作るとよいでしょう。訴状のほかに必要なものは、訴訟を起こす相手の代表者事項証明書、自分の印鑑、裁判費用です。
    • 代表者事項証明書は近くの法務局で、申請用紙に会社名、登記住所を記入して、1000円の登記印紙を3社分購入して窓口に提出すれば発行してもらえます。
    • 裁判費用としては、代表者事項証明書代3,000円と、訴状に貼る印紙代、郵送代が必要となります。訴状に貼る印紙代は、請求する過払い金の金額によって金額が変わります。郵送代は、訴状の副本を裁判所から貸金業者へ郵送するために申し立て人が負担する費用で、裁判所によって異なります。6,000円程度の費用が必要になります。
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    裁判に出廷しましょう 訴状が受理され、第1回口頭弁論の期日が決められると、電話や郵送で連絡が来ます。貸金業者(被告)には訴状と口頭弁論期日呼び出し及び答弁書督促状が送付されます。
    • 裁判と並行して、貸金業者側から和解案を提案されることがあります。和解案に合意する場合、裁判所に書面による訴えの取り下げを送る必要があります。[13] 取下書を送るタイミングは、和解案の通り、銀行口座に入金されてからにしましょう。
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    2回目以降の裁判に出廷しましょう 第1回目以降は、それぞれ準備書面を提出します。裁判では、原告と被告が主張・反論を繰り返し、争点がある限り第2回、第3回…と口頭弁論が続くことになります。議論が尽くされたと裁判官が判断すると、判決が出され、被告側に判決に基づいた金額を支払うよう督促が出されます。[14]
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ポイント

  • 過払い金請求には時効があります。時効の期限は最後に貸金業者と取引した日から10年間です。時効になってしまうと過払い金があったとしても取り戻すことができなくなってしまうので注意が必要です。
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